SME M&A Guideline
「中小M&Aガイドライン」の遵守について
中小企業のM&Aでは、費用・役割・秘密保持・利益相反・専門家確認を丁寧に説明することが重要です。当サイトは、DM発送代行業界の実務論点も含めて、納得感のある検討を支援します。
1. 基本姿勢
当サイトは、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、相談者がM&Aの進め方、費用、リスク、秘密保持、意思決定のポイントを理解したうえで検討できるよう努めます。
特にDM発送代行会社では、顧客の販促計画、宛名データ、発送スケジュール、郵送費立替、作業品質、協力会社網など、一般的な財務情報だけでは判断しにくい論点が多いため、業界実務に即して確認します。
2. 重要事項の説明
- 当サイトの役割、関与範囲、報酬、費用負担、契約期間、解除条件を説明します。
- 候補先へ開示する情報の範囲、秘密保持、社名開示のタイミングを確認します。
- 譲渡価格だけでなく、従業員雇用、顧客対応、設備承継、屋号・拠点、外注先との関係を整理します。
- 最終契約、表明保証、補償、競業避止、個人保証、借入、リース、許認可等は、必要に応じて専門家確認を推奨します。
3. 報酬体系
譲渡企業様からは、着手金・中間金・月額費用・成功報酬をいただきません。譲渡企業様の手数料は成功報酬を含めて0円です。
買い手企業様側の費用や個別契約が発生する場合は、契約前に報酬体系、支払時期、成約しなかった場合の扱いを説明します。外部専門家費用、登記費用、税金、実費等が別途発生する場合も、分かる範囲で事前に確認します。
4. 秘密保持
譲渡企業様の社名、顧客名、発送件数、価格条件、従業員情報、宛名データ、協力会社名などは、秘密保持の対象として慎重に扱います。候補先への開示は、ノンネーム情報、秘密保持確認、個別承諾、詳細資料開示という段階を意識して進めます。
5. DM発送代行業界の確認事項
6. 契約・専門家確認
M&Aの最終判断では、株式譲渡、事業譲渡、会社分割などスキームにより、税務、労務、契約承継、個人情報保護、許認可、債務・保証の扱いが変わります。当サイトは情報整理を支援しますが、法務・税務・会計上の個別判断は専門家確認を推奨します。
7. 相談窓口
中小M&Aガイドラインへの対応、費用説明、秘密保持、利益相反に関するご質問は、無料相談フォームまたは苦情・相談窓口からご連絡ください。
最終更新日：2026年6月1日