利益相反管理
利益相反管理方針
M&A支援では、譲渡企業・買い手の双方に関わることで利害が交差する場面があります。当サイトは、役割・報酬・情報開示の範囲を説明し、秘密保持を徹底するとともに、納得感のある意思決定を重視します。
譲渡企業様の手数料0円成功報酬も0円情報開示は段階管理
1. 当サイトの役割
当サイトは、DM発送代行、封入封緘、宛名印字、圧着DM、カタログ発送、販促BPOなどの事業承継・M&Aを検討する譲渡企業様と買い手企業様に対し、相談対応、候補先探索、条件整理、面談調整等を支援します。
取引ごとの仲介、FA、紹介、情報提供のいずれの形態で関与するか、契約前に役割、報酬、秘密保持、責任範囲を説明するよう努めます。
2. 手数料と費用説明
譲渡企業様が当センターへお支払いいただく相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。
弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士など外部専門家へ個別に依頼する費用、登記費用、税金、実費等は、当サイトの譲渡企業様の手数料0円とは別に発生する場合があります。発生する可能性がある場合は、事前に説明します。
3. 利益相反となり得る場面
- 譲渡企業様と買い手企業様の双方から情報提供を受ける場合
- 買い手候補との既存取引、紹介関係、報酬関係がある場合
- 複数の買い手候補が同一案件に関心を示す場合
- 譲渡企業様にとって価格、従業員の雇用、顧客関係の承継、社名開示のタイミング等で利害が分かれる場合
- 買い手企業様の希望条件と譲渡企業様の秘密保持・承継方針が衝突する場合
4. 管理方針
事前説明役割、報酬、情報開示範囲、想定される利益相反をできる限り分かりやすく説明します。
同意のない情報開示の禁止譲渡企業様の社名、顧客名、個別条件などは、原則として、事前の同意なく候補先へ開示しません。
条件比較の透明性価格だけでなく、従業員の雇用、顧客関係の承継、屋号・設備・拠点、秘密保持姿勢を含めて比較できるよう支援します。
専門家活用法務、税務、労務、個人情報保護など専門的な判断が必要な場合は、外部専門家への相談を推奨します。
5. 情報分離と秘密保持
候補先ごとに開示範囲を管理し、譲渡企業様から受領した情報を、ほかの案件や候補先へ不適切に流用しないよう注意します。買い手企業様の登録情報についても、譲渡企業様へ必要以上に開示しません。
6. 相談・苦情
役割、費用、情報開示、候補先の紹介、利益相反に関する懸念がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。必要に応じて、取引を継続するかどうか、情報開示の停止、外部専門家への相談を含めて対応します。
最終更新日：2026年6月1日