中小M&Aガイドライン
「中小M&Aガイドライン」の遵守について
中小企業のM&Aでは、費用・役割・秘密保持・利益相反・専門家への確認を丁寧に説明することが重要です。当サイトは、DM発送代行業界の実務上の論点も含めて、納得感のある検討を支援します。
1. 基本姿勢
当サイトは、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、相談者がM&Aの進め方、費用、リスク、秘密保持、意思決定のポイントを理解したうえで検討できるよう努めます。
特にDM発送代行会社では、顧客の販促計画、宛名データ、発送スケジュール、郵送費の立替、作業品質、協力会社網など、一般的な財務情報だけでは判断しにくい論点が多いため、業界実務に即して確認します。
2. 重要事項の説明
- 当サイトの役割、関与範囲、報酬、費用負担、契約期間、解除条件を説明します。
- 候補先へ開示する情報の範囲、秘密保持、社名開示のタイミングを確認します。
- 譲渡価格だけでなく、従業員の雇用、顧客対応、設備の承継、屋号・拠点、外注先との関係を整理します。
- 最終契約、表明保証、補償、競業避止、個人保証、借入、リース、許認可等は、必要に応じて専門家への確認を推奨します。
3. 報酬体系
譲渡企業様が当センターへお支払いいただく相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。
買い手企業様に費用負担が生じる場合や個別契約を締結する場合は、契約前に報酬体系、支払時期、成約しなかった場合の扱いを説明します。外部専門家費用、登記費用、税金、実費等が別途発生する場合も、分かる範囲で事前に確認します。
4. 秘密保持
譲渡企業様の社名、顧客名、発送件数、価格条件、従業員情報、宛名データ、協力会社名などは、秘密保持の対象として慎重に扱います。候補先への開示は、ノンネーム情報の提示、秘密保持義務の確認、個別の承諾、詳細資料の開示という段階を意識して進めます。
5. DM発送代行業界の確認事項
6. 契約・専門家への確認
M&Aの最終判断では、株式譲渡、事業譲渡、会社分割などスキームにより、税務、労務、契約承継、個人情報保護、許認可、債務・保証の扱いが変わります。当サイトは情報整理を支援しますが、法務・税務・会計上の個別判断は専門家への確認を推奨します。
7. 相談窓口
中小M&Aガイドラインへの対応、費用説明、秘密保持、利益相反に関するご質問は、お問い合わせ・相談窓口または苦情・相談窓口からご連絡ください。
最終更新日：2026年6月1日