DM発送代行M&A総合センターとは

発送代行会社の承継で、一緒に整理すること

後継者不在、設備更新、繁忙期の人員確保、経営者の引退など、ご相談の背景は会社ごとに異なります。決算数値に加え、取引の継続性と日々の発送業務を支える体制を確認します。

候補先の探索、資料の整理、条件調整、引継ぎに向けた検討を支援します。仲介・アドバイザリー等の役割、支援範囲と契約条件は事前に説明します。運営会社の事業内容とガイドライン遵守方針もご確認ください。

譲渡企業様の当センターへの手数料は0円

相談したことにより売却を決める必要はありません。ご希望や事業の状況に応じて検討を進めます。成約、譲渡価格、顧客・雇用の継続を保証するものではありません。

社名・顧客名の開示は、確認しながら段階的に

1. 初期相談：大まかなエリア、主な業務、売上規模、希望時期などの概要から始めます。社名・顧客名は伏せて構いません。
2. 候補先の検討：会社を特定しにくい概要を整理し、ご意向と開示範囲を確認します。
3. 詳細確認：秘密保持義務、開示目的、相手の情報管理体制と個別の承諾を確認し、必要な資料を段階的に共有します。

初回フォームに顧客名簿、宛名データ、従業員名簿の原本を送る必要はありません。集計やマスキングを優先し、共有が必要になった段階で方法を相談します。プライバシーポリシー・情報セキュリティ方針

顧客データ・委託契約・認証は、分けて確認します

事業承継に伴う個人データの提供は、個人情報保護法上、第三者提供に当たらない場合があります。ただし、承継後も従前の利用目的の範囲内で取り扱うことが基本です。交渉・デューデリジェンス段階の開示では、利用目的、取扱方法、漏えい時や交渉不成立時の措置等を定め、安全管理を守らせるために必要な契約を締結します。

発送のために委託元から預かった宛名データについては、委託契約の目的と権限も確認します。契約の移管、経営権変更時の通知・承認、再委託先や保管場所の変更などを、取引手法と契約ごとに整理します。秘密保持契約の締結だけで名簿を自由に共有・利用できるわけではありません。

プライバシーマークは、合併・分社等の類型により、付与の地位の継続、終了、申請の扱いが異なります。ISMS等の認証や郵便・配送契約も含め、必要な手続を各窓口に確認します。株式譲渡、事業譲渡、会社分割で契約や雇用の扱いは異なり、すべてが無条件に引き継がれるとは限りません。

初回相談は、分かる範囲の情報から

• 主な業務、地域、売上・利益のおおよその規模
• 継続顧客の構成、郵送費の立替、設備・人員体制の概要
• 譲渡を考える理由、希望時期、雇用や拠点など守りたい条件

決算書や詳細資料がそろっていなくても相談できます。必要な資料と優先順位を、その後に整理します。進める場合は、候補先の検討、詳細開示、面談・条件調整、買収監査、最終契約、引継ぎへと段階的に進みます。

よくあるご相談

売るかどうか決めていなくても相談できますか。

はい。今後の承継準備や選択肢の整理からご相談いただけます。会社全体の譲渡と一部門の承継、いずれも状況を伺います。

小規模・赤字でも相談できますか。

ご相談いただけます。規模だけでなく、顧客基盤、現場体制、赤字の背景、改善余地を確認します。買い手が見つかることや成約はお約束できません。

従業員や顧客にはいつ伝えますか。

契約上の手続、雇用条件、発送予定、引継ぎ体制に応じて個別に検討します。ご意向を確認し、伝える相手・時期・内容を整理します。